2019年6月22日の大分合同新聞に大分トリニータに関する記事が掲載されました。

サッカーＪ１の大分トリニータを運営する大分フットボールクラブ（ＦＣ）に、貸会議室大手のティーケーピー（ＴＫＰ、東京都）と九州乳業（大分市）が出資し、両社が筆頭株主になる見通しであることが２１日、関係者への取材で分かった。大分ＦＣはＪリーグの参加資格を失う債務超過を解消するため、２０１４年に企業再生ファンドから３億５千万円の出資を受けていた。今回の２社の支援によりファンドから自社株の買い戻しを終える。
　これまでも県民や経済界、行政からの支援を受けており、紆余（うよ）曲折を経た経営再建にめどをつけ、成長局面へ新たな一歩を踏み出す。
　関係者の話を総合すると、ＴＫＰ、九州乳業は企業再生ファンドなどが所有する大分ＦＣの発行済み株式を取得し、持ち分比率はそれぞれ計約２０％になるもよう。九州乳業は既存の保有株に上積みする。
　大分ＦＣは１９年１月期決算まで９年連続で最終黒字を計上しているが、経営再建には再生ファンドからの株の買い戻しが残っていた。これまでも利益を株の買い戻しに充てており、今年４月の株主総会後に榎徹社長は「残り４分の１程度になっている」と説明していた。
　ＴＫＰは０５年、大分市出身の河野貴輝社長（豊の国かぼす特命大使）が創業した。国内外で空きビルなどを安く買い、会議室として貸し出す事業を展開し、１７年、東証マザーズに上場した。ホテル展開など事業の多角化やＭ＆Ａ（合併・買収）も進め、１９年２月期の連結決算は売上高３５５億２３００万円。
　みどり牛乳などの乳製品の販売を手掛ける九州乳業は１４年から大分トリニータのユニホームスポンサーになっている。
　大分ＦＣは大分合同新聞社の取材に対し、「答えることができない」としている。