2019年6月26日の日経MJ（流通新聞）に大分トリニータの記者会見に関する記事が掲載されました。

貸会議室大手のティーケーピー（ＴＫＰ）は２４日、サッカーＪリーグ１部（Ｊ１）の「大分トリニータ」を運営する大分フットボールクラブ（ＦＣ、大分市）と資本・業務提携したと発表した。出資額は非公表だが、１億円前後とみられる。スポーツを通じ、地域に根ざしたエンターテインメント作りに取り組む。シェアオフィスなど自社事業との相乗効果も狙う。
　２１日付で同社の発行済み株式の２０％を取得し、筆頭株主となった。出資に伴い、ＴＫＰの河野貴輝社長が大分ＦＣの社外取締役に就任した。
　大分ＦＣは２００９年に経営危機が表面化。１４年にはファンドからの出資を受け入れるなどして、経営再建を図ってきた。河野社長は大分市出身。ＴＫＰは１２年から３年間、大分トリニータのスポンサーをしていた経緯がある。
　ＴＫＰは貸会議室や宿泊研修施設、シェアオフィスなどを全国展開している。提携を機に、自社拠点で大分トリニータの試合のパブリックビューイングを開催するなど、エンタメ分野での自社拠点の活用を検討する。
　また、街づくりや起業支援、地元での雇用創出なども、拠点の提供などで支援する。大分県の地元大学と連携したインターンシップの実施など産学連携にも取り組む。
　ＴＫＰは今回の提携を大分県内での自社事業の拡大にもつなげたい考えだ。２４日開いた記者会見で河野社長は「（大分県内で）フリーランスを応援するシェアオフィスを作っていきたい」と話した。ＴＫＰは「リージャス」などのブランドでシェアオフィスを世界展開するスイスのＩＷＧの日本事業を４月に買収している。
　また東京都と松山市にある同社のコールセンターを大分県内に移転させるほか、温泉などの観光資源を生かし宿泊研修施設やビジネスホテルなどを県内で展開する方針も明らかにした。「強いサッカーチームがいると働くモチベーションも上がる」と提携の相乗効果に期待感を示した。