2019年7月17日の日本経済新聞　朝刊に3~5月期の連結決算についての記事が掲載されました。

　貸会議室大手、ＴＫＰが１６日に発表した２０１９年３～５月期の連結決算は、純利益が４億９００万円と前年同期に比べ５９％減った。時間貸し会議室の稼働率は高水準で本業のもうけを示す営業利益は１８％増の２０億円と過去最高になったが、シェアオフィス事業の買収で費用が先行した。６月以降は買収が業績に貢献し、通期では７割の増益を計画している。
　同日記者会見した河野貴輝社長は「第２四半期から増益基調に戻る」との見通しを示した。ＴＫＰは５月末、「リージャス」などのブランドでシェアオフィスを世界展開するＩＷＧ（スイス）から日本法人「日本リージャスホールディングス」を約４５０億円で買収した。これで国内の拠点数は約４００になった。
　３～５月期は純利益は減少したが売上高は１４％増の１０４億円と過去最高になっている。高単価の会議室「ＴＫＰガーデンシティプレミアム」の利用も伸びた。２０年２月期では売上高が前期比５５％増の５４８億円、純利益は６７％増の３１億円と回復を見込んでいる。
　これまではニッチな市場だったシェアオフィスは企業の働き方改革などを背景に需要が伸びている。最近は三井不動産など大手企業が本格参入するなど競争環境は徐々に厳しくなってきた。ＴＫＰは買収先との連携を強め、２１年２月期の営業利益は９３億円と今期予想比で４割の増益を目指している。