株式会社ティーケーピー(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：河野貴輝、以下TKP)は、本日8月16日、2020年2月期から2022年2月期までの3年間の「新中期経営計画」を策定しました。「新中期経営計画」では、貸会議室・宴会場・レンタルオフィス・コワーキングスペース等のフレキシブルオフィスや宿泊施設の需要が引き続き旺盛であることに加え、2019年5月の日本リージャスの取得並びに2019年8月9日に発表しました台湾リージャス社の取得により、営業利益並びにEBITDAが大幅増加の計画となります。また台湾進出を皮切りに海外事業を積極展開する方針を発表いたします。

1、中期経営目標

今回の「新中期経営計画」では、EBITDAを最も重視する経営指標とし、3年間で23%を目指します。

(百万円)	2020年2月期（計画）	2021年2月期（計画）	2022年2月期（計画）
売上高	56,206	69,150	79,326
EBITDA	11,228	14,996	18,313
対売上高比	20.0%	21.7%	23.1%
営業利益	7,607	9,617	12,471
対売上高比	13.5%	13.9%	15.7%
経常利益	5,913	9,038	11,918
当期純利益	2,863	4,456	6,406

(ご参考)前中期経営計画(※2019年6月26日公表)　

(百万円)	2020年2月期（計画）	2021年2月期（計画）	2022年2月期（計画）
売上高	54,897	68,441	76,877
EBITDA	9,745	14,305	16,754
営業利益	6,446	9,352	11,312
経常利益	5,397	8,736	10,703
当期純利益	3,169	5,168	6,354

2、新中期経営計画策定の理由

中期経営計画見直しの理由といたしましては、2019年5月31日より連結子会社化いたしました日本リージャスホールディングス株式会社（以下「日本リージャス社」といいます。）を含む最近の当社連結業績の動向や、台湾リージャス社の子会社化による影響を踏まえ、当社グループの運営する貸会議室・宴会場・レンタルオフィス・コワーキングスペース等のフレキシブルオフィスや宿泊施設の需要が引き続き旺盛であることから、見直しを行うものです。

3、新成長戦略の方針

当社は以下を新成長戦略といたします。
①当社と日本・台湾リージャス社とのリソース融合による、共同での物件開発・商品販売・拠点運営の推進
②日本最大のフレキシブルオフィス提供者として「働き方改革」を推進し、ＢｔｏＢを中心とするサービス展開の拡大及び顧客満足度・リピート率の向上
③フレキシブルオフィスと関連する新規事業分野の開発・Ｍ＆Ａの促進
④貸会議室とレンタルオフィス・コワーキング・宿泊施設等を組み合わせ、アジアを入り口に世界へTKPネットワークの急拡大

4、海外事業戦略について

①台湾での事業展開について2019年8月9日に公表いたしました台湾リージャス社の子会社化に伴い、台湾での貸会議室事業を本格展開いたします。具体的には、6年間で36拠点のTKPとRegusの共同出店を行い、既存の14拠点とあわせ、計50拠点を計画します。2022年2月期の計画は、売上約23億円、EBITDA約6億円を見込みます。
②アジアへの展開について台湾をはじめとして、その他のアジアのマーケットを展開予定エリアとして、事業展開を図ってまいります。日本で展開するノウハウをもとに、優良企業とのパートナーシップの構築を検討し、ホテル事業やRegus事業などとともに会議室事業を展開しながら、TKPネットワークを構築していく予定です。
③その他のエリアについてアジア以外のエリアについては、現在展開するアメリカ・ニューヨークでの事業を足がかりとして、アジア同様に事業展開の機会を図ります。

5、今後について

TKPは今後も「いつでも、どの街でも、すべての働く人たちに。」をキーワードに、「国内フレキシブルオフィスNo.1から世界ブランドへ」を新たにテーマとして掲げ、海外展開の加速を目指してまいります。

【株式会社ティーケーピー 会社概要】
代表者 代表取締役社長　河野 貴輝
本社所在地　東京都新宿区市谷八幡町8番地　TKP市ヶ谷ビル2F
設立　2005年8月15日
資本金　314百万円
決算期　2月
売上高　355億円(2019年2月期連結)
従業員数　2,907名(パート・アルバイト含む)
事業内容　フレキシブルオフィス事業
　　　　　ホテル・宿泊研修事業
　　　　　料飲・バンケット事業
　　　　　イベントプロデュース事業
　　　　　BPO事業
URL　https://www.tkp.jp/