貸会議室・レンタルオフィス全国大手、ティーケーピー（ＴＫＰ）の河野貴輝社長は14日、北海道建設新聞の単独取材に応じ、旭川、函館など道内地方都市への進出意欲を明らかにした。同社は主にオフィス街の不動産を借り、時間貸し会議室などとして再活用する事業を展開。道内では札幌に15施設、帯広に1施設を構える。コロナ禍で遠隔会議やテレワークの拠点としての施設利用が増えたのを受けて、広域に市場を開拓する。
河野社長は「広い北海道では各拠点都市を中心に当社サービスの需要は高い。よい物件があれば積極的に取り組みたい」と明言。対象となる不動産については「アクセスのいい立地が条件で、これを満たしていれば1部屋だけでも事業を検討できる」とした。
同社施設は、多人数が集まる研修会場としてはニーズが激減した半面、十分なインターネット環境を持たない中小企業のウェブ会議拠点など利用が急増している。また、参加者同士の距離を空けたい小規模会議主催者からも問い合わせが続いているという。
同社は世界的なレンタルオフィス「リージャス」の日本法人を昨春買収していて、出張者向けの期間限定事務所、シェアオフィスなどの需要にも対応する。「地方で行政機関主導のレンタルオフィスがうまくいっていない例も多いが、当社と一緒にやれば国内外のリージャス会員の来訪も期待できる」。貸会議室とレンタルオフィスの組み合わせなど、物件によって提供サービスを柔軟に決めるとしている。
♦北海道建設新聞 WEB
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