2020年12月15日（火）発刊の日本経済新聞に弊社についての記事が取り上げられました。

　ＴＢＳをキー局とするＪＮＮ系列の約半数にあたる地方局１３社は２０２１年３月から順次、東京支社を１つのシェアオフィスに移転する。新型コロナウイルスで在宅勤務が増え、賃料の削減にもつなげる。個社の専用スペースのほか、共有の会議室などがあり、働き方の改革を進める。

　ＪＮＮの系列局はＴＢＳを含めて、計２８社ある。このうち東北放送（仙台市）、静岡放送（静岡市）、南日本放送（鹿児島市）など地方局の１３社が２１年３月から９月にかけて、シェアオフィス「ＳＰＡＣＥＳ赤坂」（東京・港）に東京支社を移す。１０社を超える規模で、シェアオフィスに拠点を集約する動きは珍しい。年間で賃料の削減効果が１０００万円以上になる放送局もあるという。

　放送局の東京支社は営業活動が中心。新型コロナでオンラインでの業務が増えている。在宅勤務を中心とした働き方に転換しつつ、情報交換の場などとして、シェアオフィスを活用する。

　またティーケーピー（ＴＫＰ）子会社が全国で運営するシェアオフィス「リージャス」の共有スペースも利用できるようにし、自宅の近くや出張先でも働きやすくする。 今後、ＪＮＮ系列の各社は東京支社だけではなく、関西など各地の拠点のシェアオフィスへの移転も検討する。