2021年01月28日（木）発刊の日本経済新聞に弊社についての記事が取り上げられました。

　ティーケーピー（ＴＫＰ）や住友不動産がオンラインセミナー「ウェビナー」向けの事業に力を入れている。ウェビナー向けに施設を改装し、開催支援サービスも手掛ける。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、イベントの開催手法が変更を迫られるなか、新たな需要の取り込みを急ぐ。

　ウェビナーは主催者が画面や音声を参加者と共有することで、会場に足を運ばなくてもセミナーに参加できる。

　ＴＫＰは貸会議室１７施設・４３３室をウェビナー特化型に改装した。最新のカメラや通信速度が安定した回線を備えており、専門スタッフも常駐する。同社では２０２０年９～１１月のウェビナーの受注件数は３～５月比２２倍になった。需要が拡大すれば、さらに増やすことも検討する。同社は２０年１１月末時点で２３６施設・２０３４室の貸会議室やホールを運営していた。

　住友不動産はグループで、東京都心部でホールや貸会議室３２拠点を運営する。施設ではカメラマン付きカメラや配信に必要な機材、オペレーターを一括して手配する。専門スタッフが配信方法や機材選定、当日のオペレーションなど、顧客の要望に合わせて提案する。新型コロナの感染拡大後にサービスを始め、受注が増えているという。

　ソーシャルディスタンス確保のため多くのスペースを使う試験会場の需要も増えている。住友不動産では２０年度の試験会場１案件の平均単価は１９年度比約２５％上昇。２０年度の試験会場向けの売上高は前年度比８割増え、施設事業全体の売り上げに占める比率も１９％と１５ポイント増える見通しだ。ＴＫＰも２０年度の試験会場の売り上げは１９年度比約２倍を見込む。

　緊急事態宣言の再発令もあり、今後もセミナーや試験の開催を巡っては一定の制約が続く可能性がある。施設を運営する企業もコロナ下の新常態にあわせた対応が求められている。