2021年02月18日（木）発刊の河北新報に弊社についての記事が取り上げられました。

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、貸し会議室大手ティーケーピー(TKP、東京)がウィズコロナ時代の新しいビジネスモデルを打ち出している。オンラインの配信に対応する設備投資や期間貸しオフィスに乗り出した。河野貴輝社長に新事業の狙いと今後の見通しを聞いた。

(聞き手は報道部・古賀佑美)

―新型コロナの影響は。
　「本業の付加価値として増やしてきたホテル、バンケット(宴会)部門が厳しい。仙台市内は(フランチャイズで運営し)社内最大の306室を備えるアパホテルが影響を受けた。仙台支店の売上高は昨年3～7月、前年比5、6割減だった。8月からは試験会場やウェブを使ったセミナー、公的窓口としての利用が増え、前年を上回っている」

―コロナ下で経営方針をどう変化させたか。
　「慌てずにクマのように冬眠し、原点回帰した。宿泊や宴会といったノンコア事業は一時停止。会議室のインターネット回線を増強し、各部屋を配信スタジオにした。1ヶ月、6ヶ月といった期間貸しに対応するフレキシブルオフィスにも力を入れている」

―期間貸しの需要をどう見込むか。
　「テレワークが進めば本社は縮小し、オフィスは分散化する。自宅で働くことだけではない。会社が効率的に働ける場所を提供するようになる。TKPは賃貸契約を交わさず、審査の必要がない。オフィス用品のレンタル会社とも提携し、明日から借りられるのが強みだ。一方で、時間貸しに戻れるよう内装は最低限に施し、その分安く貸す。ウィズコロナとアフターコロナをにらんだ両面戦略を取る」

―リモートワークの普及により、地方に本社を移転する企業は増えるか。
　「経営中枢が地方に動くことは考えにくい。優秀な人であれば東京にいたいと思う。誘致のための税制優遇は本質ではない。また別の優遇があれば移るからだ。あくまでも(地方移転で)事業の売り上げが上がることが条件になる」

―展開したい事業は。 　「サテライトオフィスを郊外に広げたい。カラオケボックス、レストラン、公民館の空き室を活用できないか研究中だ。平日昼間の客が少ない百貨店の催事場も働く場所にもなり得る。サラリーマンが平日の昼に郊外に滞留すれば、街の回遊性が高まって地方経済が回るだろう」