貸会議室、東日本で利用堅調、採用活動の長期化影響。

　貸会議室の需要が仙台や東京など東日本で堅調に推移している。東日本大震災からの復興に伴う利用が増えているのに加え、震災の影響で社員の採用活動が長期化していることも影響している。

　東北地方の中心都市、仙台市では、企業が震災で見合わせていた採用活動を本格化し、会議室の利用が増えている。生産拠点の再開などに伴う打ち合わせも多く、需要全体を下支えしている。

　貸会議室最大手のティーケーピー（東京・中央）の場合、仙台地区での需要は前年同時期に比べ約3割増加した。8月から貸会議室の拠点を新設し、収容人員を約2割増やしたが、稼働率は7割強と例年より１割近く高い。

　同社では東京での貸会議室利用も前年同時期に比べ5～10％多い。企業の新卒採用活動は東京でも例年より長期化しており、「中途採用関連の利用も多くなっている」（都内の貸会議室）という。