TKP、貸会議室2割増、企業業績回復で需要拡大、中小規模軸に都市部で攻勢。

　貸会議室大手のティーケーピー（TKP、東京・新宿、河野貴輝社長）は2015年度末までに運営する貸会議室の数を14年12月末に比べ2割増やす。業績回復を背景に企業の需要が拡大、国際会議の開催も増えてきたことなどから攻勢に出る。中小規模を中心に利便性の高い都市部の会議室を賃借し、1650室にまで拡大する計画。15年度の売上高を14年度見込み比で3割増の200億円にまで引き上げる。

　会議室は都市部のオフィスビルや宴会場を賃貸で確保する。30～100人規模を収容できる会議室を中心に準備を進め、国際会議に付随して一緒に開かれることの多い中小規模の会議需要を取り込む狙いだ。

　企業の経営説明会などの需要も開拓する。利用料は1人1時間当たり300円程度を想定している。国際会議や見本市の誘致を支援する東京都や京都市などの会議室を借り受ける。

　このほど「梅田セントラルビル」（大阪市）の３～８階部分のフロアを借り受け「TKPガーデンシティ東梅田」としてオープンさせたほか、京都市内の京都タワーホテル内にも新たに貸会議室を借り増した。2月には東京駅付近の「TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター」（東京・中央）で新たに会議室を借り受ける計画だ。

　会議室の稼働率を高めるため、このほど営業員を100人とこれまでの２倍に増やした。営業員は新規の顧客獲得のほか1度利用してくれた企業のニーズを把握し、リピート需要も開拓していく。

　同社は14年12月末に1382室の会議室を運営しており、総席数は10万3571席。札幌から那覇まで日本の主要都市で運営し、全国に支店を持つ企業によるネット、テレビ会議への需要にも対応できるのが強みだ。14年にビジネスホテルの運営を開始し、15年1月には旅館事業に参入した。本業の貸会議室の拡大とともに相乗効果の見込める周辺事業も強化し、15年度の売上高を14年度見込み比3割増の200億円に引き上げる。
（飯島圭太郎）