貸し会議室、大都市中心に需要増、単価も上昇――企業、ホテル利用見直し。

　貸し会議室の需要が東京や大阪など大都市中心に好調だ。新入社員や昇格者の研修が増える春の需要期を迎え、企業の研修・セミナー関連のニーズが高まっているためだ。引き合いは前年同時期に比べ二割以上伸びているケースも。経費削減を狙った企業が、通常のホテル利用から貸し会議室への転換を進めているのも需要増の背景だ。利用単価も上昇傾向にある。

　四十―六十人程度を収容する貸し会議室の利用料金は東京都心で一時間当たり五千円程度が中心。前年とほぼ横ばいだが、会議室の大型化や付加価値の高いサービスの利用で、発注側の平均単価は上がっている。貸し会議室大手の「ティーケーピー」（東京・中央）によると、東京都内の平均単価は一年前に比べ約三割上がった。大阪市内でも平均単価は値上がり基調にある。

　オフィスビル賃料は割高と判断した企業が自前の会議室スペースを持たず、貸し会議室の利用に切り替えていることが好調な需要を支えているようだ。

　JR新大阪駅前で貸し会議室を展開する「ジャパンライフ」（大阪市）の利用件数は、前年比で約二割伸びた。札幌、仙台や福岡など「地方の中核都市での貸し会議室のニーズも値強い」（東京都内の貸し会議室）という。

　主な用途は新入社員研修や面接のほか、展示会などの分野が伸びている。また、新卒予定者の面接や採用に向けた企業の貸し会議室利用も今年は二月から活発だ。企業が採用面接を前倒ししている結果、業界関係者の間では「従来に比べ需要期が早まっている」との指摘が多い。

　「これまでホテルの会議室や面接会場などを利用してきた法人の顧客が、割安な貸し会議室にシフトしている」（大阪市内の貸し会議室）との声もあり、大型会議室のニーズは特に高いようだ。

　好調な需要を背景に利用者の予約時期が早まる傾向も特徴だ。百―二百人収容といった大型会議室の場合、「三カ月前から半年前に予約が入るケースもある」（東京都内の貸し会議室）という。

　貸し会議室の供給スペースは、これまで東京都心と大阪市内が中心だった。だが、横浜、名古屋、札幌、福岡といった大都市でも大型の貸し会議室が増えている。ティーケーピーは、横浜市で四月から合計五百人収容の貸し会議室スペースの営業を始める計画をすでに発表している。