貸し会議室を運営するティーケーピー（ＴＫＰ）は、空きスペースを貸したい人と借りたい人をマッチングするアプリ「クラウドスペース」の本格運用を始めた。同社の会議室はもちろん他社の管理物件も貸し出し対象とする。ＴＫＰはこれまで、大企業向けの大規模会議室の貸し出しを主力事業としてきたが、中小企業や個人など新しい顧客を開拓し、リピーターとして取り込むとともに、不動産オーナーからの物件提供を増やす。これによって認知度の向上を図り、増収増益につなげたい考えだ。
クラウドスペースは、同社が管理する３０人以下の小規模会議室約７００室に加え、全国各地のカラオケボックス、レストランの個室など約１０００室が登録されている。登録者は１時間１００円から価格を設定でき、１５分単位で貸し出すことができる。ＴＫＰは利用料金の１０～２０％を手数料として受け取る仕組みだ。
ＴＫＰが提供してきた貸し会議室サービスは年間約２万２０００社が利用する。利用頻度の高い大企業に対して、企業ごとの営業担当者が顧客ニーズを掘り起こし、リピート率は８割に達している。
具体的には利用頻度の上位約５００社が社員研修やイベント、国際会議など宿泊や飲食、機材レンタルを伴う高付加価値サービスをセットにして利用し、売り上げの半分を占める。その次のゾーンに相当する約２０００社は全体の３割を稼ぐため、上位２５００社、全体のほぼ１割に相当するユーザーで売り上げの約８割を占める。残りのユーザーは、短時間や単発での利用が中心だ。こうした状況を踏まえて、ヘビーユーザーではない層の潜在需要を掘り起こすため、クラウドサービスを本格展開する。
新サービスは、オンライン化することで運営を効率化することにより比較的安価なサービスを実現した。とくに中小企業の利用を促すとともに、新規顧客と不動産オーナーの取り込みを図っていく。
河野貴輝社長は「幅広く顧客を開拓してリピーター化することで、成長を加速させる」と利用者の拡大をめざす。
【記事URL】
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170510/bsd1705100500004-n1.htm